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会社名を決めるのルール

会社設立にあたり会社名を決める際のルール

会社設立の際は様々なことで悩むものですが、誰もが必ず悩むのは会社名(商号)でしょう。いくら資金が潤沢にあっても、名前が決まらないと会社設立はできませんので、早めに決めなければなりません。
基本的には好きな名前をつけることができますが、ルールがいくつかあります。まず、社名の前後どちらかに「株式会社」(あるいは「合同会社」や「有限会社」)と文字を入れなければなりません。どちらに入れてもいいのですが、言葉にした際にどちらの方が言いやすいか、どちらが親しみを感じやすいかなど、留意して決めることが大切です。

また、不正目的で同一商号、類似商号をつけてはいけません。具体的に言えば、他社と誤認されるおそれのある名前はつけてはいけないということです。誰もが知っている有名企業と同じ名前をつけることは避けた方が無難です。住所さえ違えば同じ名前をつけることは可能ですが、相手の会社から不正競争防止法に基づいて提訴されてしまうケースが考えられます。
使用できる文字にもルールがあります。漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字(0〜9)、符号(「&」「’」「,」「-」「.」「・」など)が使用できます。なお、文字数には法令上の制限はありません。

また、会社の一部門を表す文字は使用できません。たとえば「支店」「支社」「支部」「出張所」「営業部」などといった文字です。「特約店」や「代理店」といった文字は使用可です。
なお、以前は、同一の住所に同一または類似の商号がつかないよう、会社設立時に確認する必要があったのですが、新会社法施行で商業登記制度が変わったため、現在は廃止されています。

ここからは、会社名の決め方のポイントを列記します。まず、覚えにくい社名はできるだけ避けた方が無難です。長すぎる名前は覚えてもらいにくいですし、発音がしにくかったり、正しく聞き取りにくかったりする名前もあまり良いとは言えません。発音しやすくインパクトを感じさせる名前がベストです。

また、社名の由来が明確であることも重要です。名前の由来は取引先や顧客にとっては気になるものです。「なぜその会社名にしたのですか」と聞かれた時に、なるほどと思ってもらえる由来があれば、相手は親しみを感じてくれるでしょうし、名前を忘れることもないでしょう。

そして意外と忘れがちなのは、WEB対応です。特にWEBサイトが大きな役割を果たす業種の場合、会社名に関連するドメインが使用できるかを事前にチェックしておきましょう。
会社名は、会社設立後、業務が始まった後に変更することももちろん可能ですが、定款変更が必要になり、法務局への申請も必要となります。顧客などにも無用の混乱を引き起こしがちですから、会社設立前に十分に検討し、より良い名前をつけることが大切です。

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