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会社設立後に許認可手続き

会社設立後に許認可手続きが必要となる業種の例

通常、会社設立手続きでは、定款認証や設立登記申請を終えた後、税務署や労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所に期限内に所定の届出を行えば、事業を始めることができます。しかし、業種によっては、会社設立手続きだけでは業務を始めることができず、官公署に対する許認可の申請や届出を全て終わらせなければ事業を始められないことがあります。

会社設立後に許認可が必要となる例をいくつか示すと、まず挙げられるのは製薬会社です。製薬会社は薬事法では医薬品製造業者とみなされており、医薬品の製造業務を行うためには製造所ごとに医薬品製造業許可の申請が、製造した医薬品の販売業務を行うためには医薬品製造販売業許可の申請が必要となっています。医薬品製造業許可と医薬品製造販売業許可の申請は、どちらも都道府県税知事宛てに行います。また、特定の医薬品の製造・販売を行う際にも厚生労働大臣や都道府県知事宛てに承認申請を行わなければならないなど、製薬会社は会社設立後もしばしば許認可の手続きを行う場面が生じます。

食品を扱う業種では、会社設立後に製造・販売を行う食品ごとに食品衛生法に基づく製造業許可の申請が必要となっています。許可の申請が必要な食品には、バターやチーズ、粉乳などの乳製品、ハムやソーセージなどの食肉製品、清涼飲料水、乳酸菌飲料、麺類、ソース類、食品添加物など様々あります。また、飲食店や喫茶店のチェーン店を経営する会社を設立した場合も、設立後に店舗設置を行う際に食品衛生法に基づく飲食店営業許可や喫茶店営業許可の申請が必要です。

貸金業は、会社設立後に都道府県知事や国の財務局長宛てに貸金業法に基づく登録申請を行い、受理されることで業務を行うことができるようになります。登録は許認可の形態の一つです。貸金業の登録は3年ごとに更新が必要で、更新しなければ業務を行うことができなくなります。

運送会社を設立した場合は、運送の対象や、運送に使用する車種に応じた許可の申請が必要です。例えば、軽自動車をつかった荷物の運送業務を行う会社の場合は貨物軽自動車運送事業の届出が、法人を相手とする運送業務を行う会社の場合は特定貨物自動車運送事業の許可が必要になります。

会社設立後に許認可が必要な業種は、この他にもたくさんあります。会社設立に関係する作業を行政書士に手伝ってもらっている場合は、会社設立後に必要な許可や認可等の手続きについても必ずアドバイスを受けるか、手続きを手伝ってもらうようにすると良いです。

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