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合資会社がおすすめ

個人事業主が会社設立する場合は合資会社がおすすめ

個人事業主が大会社や官庁と取引を望んでも、法人でないから駄目と言われてしまうケースがあります。また自治体の融資制度には、法人でなければ利用できない制度もあります。社会的な信用度や税制面で、個人事業主が法人に後塵を拝してしまうのは、ある意味、仕方のないことといえます。

そんな現状を打破するために、とにかく会社設立をしたいと考える人も多いでしょう。しかし会社設立にはそれなりの資金が必要です。株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要で、ハードルが高いのが現実です。そんな場合には、合資会社を設立するという選択肢があります。安く会社設立ができます。

その秘密は、最低資本金に規定がないことです。理屈の上では1円あれば会社設立ができます。ただ、資本金1円というのは、社会通念上、常識的な額とは言えません。会社の信用度に関わるからです。

そこで、仮に100万円でも200万円でもいいので、資本金を決めたとしましょう。設立手続きのうえで、株式会社や有限会社と違う点は、合資会社の場合は資本金の保管証明が不要であることです。

株式会社や有限会社の場合は、登記に必要な書類として「出資払込金保管証明書」を銀行から発行してもらわねばなりませんが、その証明書が登記に必要ないということは、登記申請書の「資本金」の欄に、とりあえず数字だけ100万円とか200万円と書いておいても、誰も確認するわけではないことを意味します。

もちろん、その資本金を誰がどれだけ出資したかは、登記申請書に明記しなければなりませんから、出資者は万一の時はその出資額に応じて責任を持たなければいけません。

ここで言う「出資額に応じて責任を持つ」とは、わかりやすい例で言えば、会社が負債を抱えて倒産した時、出資者はその出資額を放棄することを意味します。ただ、その出資額以上の責任を負う必要はありません。

また、合資会社の場合は、代表者は無限責任社員でなければなりません。これは、会社が負債を抱えた時に、出資額以上の責任をかぶる可能性があることを意味しますが、実は有限会社でも同様の事態は起こり得るのです。

たとえば有限会社が公的融資を受ける場合、無担保だったり第三者の保証人が必要ない融資制度でも、会社としてお金を借りる時は、経営者個人が連帯保証人になることが多いのです。ということは、万一、会社が返せなかったら、結局は出資者である経営者個人も責任を負うことになります。つまり法人として融資を受ける際には、実質的には合資でも有限でも追う責任は似たようなものになるのです。

合資会社の設立時のメリットしてはほかに、定款の認証の必要がないので、公証人役場に行く手間が省けます。

このように個人事業主が会社設立を考える場合、設立費用をできるだけ抑えたいのであれば、合資会社がおすすめといえます。

会社設立とクレジットカード

会社設立とクレジットカードの関係って?

会社設立が完了したというような場合には、設立者自身の立場などを中心として様々なものが変わるようになります。

生活スタイルなども変わってきますし、行うべき業務も変わります。

また特に大きく変わるものとなるのが「社会における評価」です。

特に会社設立を行う人の多くは「これまで勤めていた会社を退職して、立場としては自営業に近いものになる」ということになりますから、クレジットカードなどにおいては特に大きく評価が変化するのです。

「従業員」から「会社の取締役」になるわけですから、一見するとより高い評価を得られるようにも見えますが、実際には全く逆の結果になることがほとんどです。

創業して間もない会社はその後成功するかもわかりませんし、場合によってはすぐに倒産してしまうかも知れません。

そういう状況だと一般的なクレジットカードでは時として審査を通過できないということもあり得るのです。

とはいえ、会社設立を行うとそうしたカードは全く作れなくなるのかと言うと、それもまた違います。

会社設立後は、自身の判断で「法人カード」と呼ばれるものに加入できるようになるのです。ではこの法人カードを使うことのメリットはどこにあるのかと言うと、特に大きなメリットとなるのが「会社の支出を記録できる」ということです。

これは特に法人カードを個人用以外の用途として使う場合に顕著なメリットとなりますが、これを支払いに利用することによって、日々の支出を細かく記録する必要が少なくなります。

もちろんカードで支払うことができないものについては現金で支払うことになりますから、記録が全く必要なくなるわけではありません。

しかし備品などをカードで購入するという場合には、それにかかった費用を迷彩で確認することができるわけですから、事務作業の効率化に非常に大きな効果を発揮してくれることとなるでしょう。

また同様に大きなメリットとして考えられるのが「購入と実際の支払いにタイムラグが生まれる」ということです。

実際にカードを使用して購入をした場合であっても、その代金が請求されるのは翌月の末以降になることがほとんどです。
そのため前月のうちに支出額を確認して、それを考慮に入れた上での経営計画の立案などがやりやすくなります。
会社設立をした場合には「お金」について考える機会がこれまでよりもはるかに増えるということは間違いありませんから、こうした「会社運営に活用できるもの」については積極的に利用を検討していくとよいでしょう。

会社設立後に許認可手続き

会社設立後に許認可手続きが必要となる業種の例

通常、会社設立手続きでは、定款認証や設立登記申請を終えた後、税務署や労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所に期限内に所定の届出を行えば、事業を始めることができます。しかし、業種によっては、会社設立手続きだけでは業務を始めることができず、官公署に対する許認可の申請や届出を全て終わらせなければ事業を始められないことがあります。

会社設立後に許認可が必要となる例をいくつか示すと、まず挙げられるのは製薬会社です。製薬会社は薬事法では医薬品製造業者とみなされており、医薬品の製造業務を行うためには製造所ごとに医薬品製造業許可の申請が、製造した医薬品の販売業務を行うためには医薬品製造販売業許可の申請が必要となっています。医薬品製造業許可と医薬品製造販売業許可の申請は、どちらも都道府県税知事宛てに行います。また、特定の医薬品の製造・販売を行う際にも厚生労働大臣や都道府県知事宛てに承認申請を行わなければならないなど、製薬会社は会社設立後もしばしば許認可の手続きを行う場面が生じます。

食品を扱う業種では、会社設立後に製造・販売を行う食品ごとに食品衛生法に基づく製造業許可の申請が必要となっています。許可の申請が必要な食品には、バターやチーズ、粉乳などの乳製品、ハムやソーセージなどの食肉製品、清涼飲料水、乳酸菌飲料、麺類、ソース類、食品添加物など様々あります。また、飲食店や喫茶店のチェーン店を経営する会社を設立した場合も、設立後に店舗設置を行う際に食品衛生法に基づく飲食店営業許可や喫茶店営業許可の申請が必要です。

貸金業は、会社設立後に都道府県知事や国の財務局長宛てに貸金業法に基づく登録申請を行い、受理されることで業務を行うことができるようになります。登録は許認可の形態の一つです。貸金業の登録は3年ごとに更新が必要で、更新しなければ業務を行うことができなくなります。

運送会社を設立した場合は、運送の対象や、運送に使用する車種に応じた許可の申請が必要です。例えば、軽自動車をつかった荷物の運送業務を行う会社の場合は貨物軽自動車運送事業の届出が、法人を相手とする運送業務を行う会社の場合は特定貨物自動車運送事業の許可が必要になります。

会社設立後に許認可が必要な業種は、この他にもたくさんあります。会社設立に関係する作業を行政書士に手伝ってもらっている場合は、会社設立後に必要な許可や認可等の手続きについても必ずアドバイスを受けるか、手続きを手伝ってもらうようにすると良いです。

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